長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
しかし、地域委員会条例が制定されてから17年経過しましたが、支所地域の多くのところで産業は衰退し、農業は危機的状況にあり、少子高齢化が著しく進んでいます。根本的には国の政治による影響と考えられますが、地域の不安は解消されるどころか一層強まっており、まちづくりも思うように進んでいないというのが現状です。
しかし、地域委員会条例が制定されてから17年経過しましたが、支所地域の多くのところで産業は衰退し、農業は危機的状況にあり、少子高齢化が著しく進んでいます。根本的には国の政治による影響と考えられますが、地域の不安は解消されるどころか一層強まっており、まちづくりも思うように進んでいないというのが現状です。
少子高齢化、人口減少や雇用、貧困など、待ったなしの社会的課題もあります。今後の市民生活に敏感に寄り添い、市民の生活と健康を守るための柔軟な対応、執行こそが必要と考えております。そのことを強く要望いたしまして、本予算に賛成いたします。 ◆笠井則雄 委員 議案第４号令和５年度長岡市一般会計予算における当委員会付託分について、日本共産党議員団の意見を述べさせていただきます。
次に、この事業拡充の目的ですけれども、市内において少子化が進みまして、今後小学校の児童数のさらなる減少に伴って一緒に徒歩で登下校する近隣の児童の人数が減少していくことや、高学年の児童がいない登校班なども想定され、これまで以上に通学の安全確保が課題となっていることから、特にリスクが高まる冬期間の通学の安全確保を目的に事業の拡充を行うものでございます。
昨年３月の文教福祉委員会の議論の中で、少子化で児童・生徒数が減少する一方で、個別に配慮を要するお子さんの数は増加傾向で、長岡市は国の動きに合わせ通級指導教室の拡充を進めるとの話がありました。
◎吉川 市民課長 共同墓整備費につきましては、少子化や核家族化に伴うお墓の承継者不在による管理の不安等から共同墓の需要が増えていることや、市民からの問合せや要望もあり、市営墓地では承継者もなく無縁墓となるケースが発生していることもあることから、今回整備をしようとした事業になっております。 今回整備する規模といたしましては、約200体を個別での埋葬ということで考えております。
担い手といいますと、本当に各産業全てにおいて少子化が問題になっているわけです。建設業につきましては、昨今の災害等により、寺泊地域も暮れに土砂災害がありまして、そうなるとどうしても地元業者に応急処置をお願いすることになるわけです。
一方で、求職者数は新型コロナウイルスの影響に加え、進行する少子化の影響で昨年に続き減少しています。 高校生の就職活動は、学校の紹介で行われる学校あっせんが一般的です。高い内定率やきめ細やかな進路指導がある一方で、求人情報解禁から応募まで約２か月という短い期間での応募先企業決定や、応募開始から一定期間は１人１社ずつの応募が決められています。
──────────────────────── △質問項目 柏崎刈羽原発の再稼働問題について 戦争ではなく平和のための取組について 少子化対策と子育て支援について 市営住宅の入居に必要とされる連帯保証人について ○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
国は、不透明な安全保障環境に対する備えや物価高騰対策、異次元の少子化対策などを盛り込んだ来年度予算案を昨年12月に閣議決定し、現在国会において審議が進められております。長岡市も本定例会に、新型コロナウイルス感染症対策関係経費を除いた実質で前年度比3.8％増の予算案を提案されました。
笠 井 則 雄 (1) 令和５年度当初予算について 関 充 夫 (1) 雪に負けないまちづくりについて 丸 山 勝 総 (1) 柏崎刈羽原発の再稼働問題について (2) 戦争ではなく平和のための取組について (3) 少子化対策
人口減少・少子高齢化が進む中、人手不足、財政的な厳しさも増すことが想定されることから、民間の皆様の知識や技術力、アイデアなどを活用することにより、新たな視点、付加価値を創出しながら、各種課題の解決に向け、取り組んでいきます。
48ページ、重点戦略の位置づけについて、人口減少・少子超高齢社会が進展する中で、本市が持続的に発展していくためには、市内産業を活性化させ、若者の雇用の場の創出や市民所得の向上につなげることが重要となります。そして、そこから生み出される活力と財源を効果的に活用し、住民福祉のさらなる向上を図ります。
これまで経済的基盤が安定せず、子育てができるかどうか不安、そうした様々な不安や課題をお持ちの方々にとって朗報であり、少子化を止める一助になればと期待しているところでもあります。 燕市も27年度620人であった出生数が令和３年度には500人を大きく下回る数字となっています。このまま出生数の減少が続くようだと心配しているところもあります。そこで、市の考えを伺います。
今後は、少子化により余裕が生まれる児童福祉施設につきまして、国が検討を進めます多機能化などの方針も踏まえながら、地域の子供の居場所の在り方を検討してまいります。 〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 倉茂政樹議員。
特に少子高齢化に関しては、想定より７年も速くなっている等のデータもあり、今まで以上に公共交通の重要性は増してくると考えられます。現在スワロー号、やひこ号、新たな試みとしてコミュニティバスの実証運行が行われております。ただ、今回の実証運行もそうであるように人口集中度の高い地域が前提となっており、循環バスの空白地域がどうしても生まれてしまいます。
少子高齢化等による人口の減少により、現在の行政区の中には世帯数がかなり少なくなっている地域も見受けられます。 各区には行政から依頼された役職等が多くございますが、地域によっては区長をはじめとして、役職の成り手を探すのに大変苦労しているところもあると伺っております。今後の行政区の在り方について、統合を含め検討する時期に来ているのではないかと思いますが、町としてどのように考えているかを伺います。
中原市長は、本市の課題である、どの政令市よりも人口減少や少子高齢化が進んでいること、伸びない市民所得、豊かな社会、豊かな経済をつくるための拠点づくりなど、大きな課題が３点もあるにもかかわらず、マニフェストにはこれらの課題への対策のための具体的な政策が示されておりません。これらの課題への対策は、一朝一夕にはできないと理解した上で、３点ある課題への対策について１点ずつ質問いたします。
そういう現状に対して、今全国的には人口減少と少子高齢化による地域経済の縮小という課題に直面しておりまして、それに対して観光振興による地域経済の活性化を解決の手段とする傾向が非常に増加しております。 そこで、本市におきましても、観光業に回復基調の兆しが現れ始めている今、観光事業者の稼ぐ力を一層高めることで地域経済の活性化を図ることが重要だと考えております。
コロナ禍など目先の課題だけでなく、少子高齢化と人口減少、デジタル化の進展、カーボンニュートラルに向けた動きの活発化といった社会環境の変化に迅速かつ適切に対応し、長期的視点に立って持続可能なまちづくりを目指していくことも重要であると考えています。
合併してから来年３月末で丸18年になろうとしていますが、この間に町の人口は約5,600人減少し、少子高齢化が急激に進み、課題が山積をしております。この人口減少のスピードを緩めるよう、希望が見えるよう、新たな発想でスピード感を持って様々な挑戦をしていく覚悟であります。 人口対策には、各分野の施策の積み上げが必要ですが、子育て支援、教育環境の充実は、引き続き重点的に取り組んでまいります。